税理士が解説！減価償却せずに経費計上で節税する方法

減価償却ってあるじゃないですか。あれ、すっごい面倒なんですよね。お金使ったら経費になるかなと思ったら、いつの間にか減価償却でちょっとしか経費にならないみたいなね。

減価償却になるかならないか、この判断基準は絶対知っておいた方がいいんです。

そうですね。資金繰りが悪くなると、会社全体がうまくいかない方向に進むことがあります。売上も下がることがあります。

例えば、車を新車で買った場合は6年の減価償却をしてくださいと決められているんです。国税が見ているんですよ。6年間で費用計上してくださいと。

パソコンだと4年間で減価償却してくださいというルールになっています。

そもそも30万を超えるものを買ったら、それは一括では経費で落とせなくて、何年間に分けて費用計上していく必要があります。

ドライブレコーダーやカーナビを車とは別で後で買ってつけると、これは車とは別の部品になるんです。

これが1個30万未満なら、全部消耗品で落とせるんですよ。

修繕費になるか減価償却費になるか、判断が難しいところがあります。

例えばドアが壊れました。修繕しますって言ったら、修繕費で一括落とせるんですけど、元々があったものが壊れてちょっと機能がアップしたドアになってたら、固定資産になって減価償却になります。

60万以内のものだと修繕費として一括で落とせるんです。機能がアップしてても修繕費になります。

ただし、60万を超えると減価償却扱いになりますので、そこを明確に区別する必要があります。

パソコンも30万円未満なら消耗品として落とせます。でも30万円を超えると、4年間の減価償却になります。

30万円ジャストで買っても減価償却になりますので、注意してください。