【個人事業主】インボイス登録は損？得？消費税申告の「2割特例」と税理士に頼むメリット

インボイス制度の開始により、これまで消費税を納めなくてよかった「売上1,000万円以下」のフリーランスや個人事業主も、課税事業者になるかどうかの選択を迫られています。
「税金を払うのは嫌だ」と免税事業者のままでいると、取引先から値引きされたり、契約を打ち切られたりする可能性も。この記事では、損をしないための制度の仕組みと、消費税申告のリアルな負担について解説します。

全ての人が登録する必要はありません。あなたの「取引相手」が誰かで判断しましょう。

「消費税を払うと手取りが10%減る」と怯える必要はありません。インボイスを機に免税から課税になった人には、負担軽減措置（2割特例）があります。
計算は単純で、「売上でもらった消費税の20%だけを納税すればいい」というルールです。

所得税の確定申告とは別に、「消費税の確定申告」が必要になります。これを税理士に依頼する場合の追加費用は以下の通りです。

A. 現時点では「令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間」までとされています。それ以降は「簡易課税」または「本則課税」への移行が必要です。

A. 2割特例を使うだけなら、e-Taxで比較的簡単にできます。ただし、「簡易課税」と「本則課税」のどっちが得か？といったシミュレーションは専門知識が必要なため、税理士に相談することをお勧めします。