会社設立
会社設立の税理士費用は「0円」が当たり前？報酬相場と手数料無料のカラクリを徹底解説
この記事の要約：設立費用の相場
- 会社設立には、誰がやってもかかる「法定費用（約20〜24万円）」と、専門家に払う「代行手数料」の2つがある
- 税理士に顧問契約を前提に依頼すると、代行手数料は「0円〜数万円」になることが多い
- 司法書士に「設立のみ（スポット）」で依頼すると、代行手数料は「5万円〜10万円」が相場
- 税理士に依頼すると「電子定款」が使えるため、実費（印紙代4万円）が安くなり、結果的に一番得をするケースが多い
「会社設立を代行します！手数料は0円！」
ネットで検索すると、このような広告をよく見かけます。「タダほど怖いものはない」と警戒する方もいるでしょうが、これは税理士業界では一般的なビジネスモデルです。
この記事では、会社設立にかかる費用の全貌と、なぜプロに頼んだほうが安くなる場合があるのか、その「お金の仕組み」を包み隠さず解説します。
ネットで検索すると、このような広告をよく見かけます。「タダほど怖いものはない」と警戒する方もいるでしょうが、これは税理士業界では一般的なビジネスモデルです。
この記事では、会社設立にかかる費用の全貌と、なぜプロに頼んだほうが安くなる場合があるのか、その「お金の仕組み」を包み隠さず解説します。
まずは基本：会社設立にかかる「2種類のお金」
会社を作るには、以下の2種類の費用がかかります。ここを区別して考えることが重要です。
費用の内訳
① 法定費用（実費）: 国や役所に支払う税金や手数料。誰が手続きしても必ずかかります。
② 代行手数料（報酬）: 手続きを代行してくれる税理士や司法書士に支払う作業料。依頼先によって金額が異なります。
費用比較：自分でやる vs 専門家（税理士）に頼む
実は、専門家に依頼した方が、トータルの初期費用が安くなるという逆転現象が起きます。その最大の理由は「電子定款による印紙代4万円の免除」です。
| 費目 | A. 自分で手続き（紙定款） | B. 税理士に依頼（電子定款＋顧問契約） |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 40,000円 | 0円 （4万円お得） |
| 定款の認証手数料 | 約32,000円 | 約32,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 （顧問契約で無料） |
| その他（謄本代等） | 約2,000円 | 約2,000円 |
| 合計（目安） | 約224,000円 | 約184,000円 |
このように、税理士の「設立手数料0円キャンペーン」などを利用すれば、自分で汗水を垂らして手続きするよりも、約3〜4万円も安く会社が作れるのです。
なぜ「手数料0円」で対応できるのか？（カラクリ）
税理士や提携する司法書士がボランティアをしているわけではありません。これには明確な条件があります。
通常、手数料0円の適用条件は「設立後に税理士顧問契約（通常1〜2年縛り）を結ぶこと」です。
通常、手数料0円の適用条件は「設立後に税理士顧問契約（通常1〜2年縛り）を結ぶこと」です。
0円設立の仕組み
税理士は、設立手続き単体では赤字でも、その後の「毎月の顧問料」で回収できるため、入り口のハードルを下げています。
携帯電話の「端末代金実質0円（ただし2年契約）」と同じ仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。
会社を作れば結局は決算申告が必要になるため、最初から税理士を探している人にとっては「渡りに船」のお得なプランと言えます。
具体的に「何をしてくれる」のか？
お金を払って（あるいは顧問契約を結んで）依頼した場合、どこまでやってくれるのでしょうか。一般的に以下の作業が含まれます。
1. 類似商号調査・定款作成
「この会社名は使っても大丈夫か？」の調査や、会社のルールブックである「定款」の原案作成を行います。「事業目的」の記載方法などはプロのアドバイスがないと、後で許認可が取れない等のトラブルになりがちです。
2. 電子定款の認証・登記申請
公証役場や法務局への手続きを代行します。（※登記申請自体は、提携している司法書士が行うのが法律上のルールですが、窓口は税理士一本で完結することがほとんどです）
3. 設立後の税務届出（←重要！）
ここが税理士に頼む最大のメリットです。会社設立後には「法人設立届」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届」など、税務署への書類提出が山のようにあります。
特に「青色申告承認申請書」は提出期限を1日でも過ぎると、初年度の節税特典（赤字の繰越など）が全て消滅します。税理士と顧問契約していれば、この提出漏れのリスクが100%なくなります。
特に「青色申告承認申請書」は提出期限を1日でも過ぎると、初年度の節税特典（赤字の繰越など）が全て消滅します。税理士と顧問契約していれば、この提出漏れのリスクが100%なくなります。
よくある質問（FAQ）
Q. 顧問契約なしで、設立手続きだけ頼みたい場合は？
A. その場合は「司法書士」に依頼するのが一般的です。相場は手数料として「6万円〜10万円」程度かかります。顧問契約の縛りはありませんが、設立後の税務届出は自分でやる必要があります。
Q. 顧問料の相場はどれくらいですか？
A. 設立1年目の会社であれば、月額1.5万円〜3万円程度が相場です。「設立手数料0円」だけに釣られず、その後のランニングコスト（顧問料）が適正かどうかも必ず確認しましょう。
Q. 資本金以外にかかる費用はありますか？
A. 会社実印の作成費（5,000円〜20,000円程度）や、印鑑証明書の取得費（数百円）がかかります。これらは設立代行費用には含まれないので、別途準備しておきましょう。
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※本記事の内容は、執筆時点での一般的な情報に基づき作成されています。税理士資格を持たないライターが執筆しており、最新の税法や個別の事情に対応していない可能性があります。正確な情報や判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。