相続税
【期限は10ヶ月】相続税申告の流れを時系列で解説！間に合わないとどうなる？
この記事の要約：相続のタイムリミット
- 申告・納税の期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」
- 3ヶ月以内に「相続放棄」をするか決めないと、借金も引き継ぐことになる
- 4ヶ月以内に亡くなった人の所得税申告（準確定申告）が必要
- 期限に遅れると、小規模宅地等の特例（80%減額）が使えず、税金が数倍になるリスクがある
「葬儀や法要でバタバタしていて、気づいたら申告期限が目の前だった…」
これは相続現場でよくある失敗です。相続税の手続きは、集める書類（戸籍など）が膨大で、銀行や役所の手続きにも時間がかかるため、のんびりしている暇はありません。
この記事では、絶対に守るべきスケジュールと、各ステップでやるべきことを時系列で解説します。
これは相続現場でよくある失敗です。相続税の手続きは、集める書類（戸籍など）が膨大で、銀行や役所の手続きにも時間がかかるため、のんびりしている暇はありません。
この記事では、絶対に守るべきスケジュールと、各ステップでやるべきことを時系列で解説します。
全体のスケジュール図（死亡日〜10ヶ月後）
相続手続きには、法律で決まった「3つの大きな締切」があります。
| 期限 | やるべきこと | 過ぎるとどうなる？ |
|---|---|---|
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認 | 借金も含めてすべて相続したとみなされる（単純承認）。 |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告（所得税の申告） | 延滞税がかかる。 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納税 | 配偶者控除などの特例が使えなくなる。延滞税・無申告加算税がかかる。 |
ステップ1：相続人と財産の調査（0ヶ月〜3ヶ月）
まずは「誰が引き継ぐのか（相続人）」と「何を引き継ぐのか（財産）」を確定させます。
ここでの作業
戸籍の収集: 生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を集め、隠し子などがいないか確認します。
財産目録の作成: 預金通帳、不動産の権利証、株券、そして「借金」がないかを徹底的に探します。
放棄の判断: もし借金の方が多い場合は、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをします（3ヶ月以内厳守）。
ステップ2：遺産分割協議（3ヶ月〜9ヶ月）
財産が確定したら、「誰がどれをもらうか」を話し合います。これを遺産分割協議と言います。
相続人全員の合意が必要で、1人でも反対すると成立しません。合意したら「遺産分割協議書」を作成し、全員の実印を押します。これが不動産の名義変更や銀行解約に必要になります。
相続人全員の合意が必要で、1人でも反対すると成立しません。合意したら「遺産分割協議書」を作成し、全員の実印を押します。これが不動産の名義変更や銀行解約に必要になります。
ステップ3：申告書の作成・納税（〜10ヶ月）
遺産分割協議書をもとに税理士が申告書を作成し、税務署へ提出します。
注意点は「税金は現金一括払いが原則」ということです。期限の日までに銀行窓口で納付する必要があります。「遺産の不動産が売れるまで待って」というのは通用しません。
注意点は「税金は現金一括払いが原則」ということです。期限の日までに銀行窓口で納付する必要があります。「遺産の不動産が売れるまで待って」というのは通用しません。
【トラブル】期限までに話がまとまらない場合は？
「兄弟仲が悪くて分割協議が終わらない！」という場合でも、10ヶ月の期限は待ってくれません。その場合は「未分割申告（みぶんかつしんこく）」を行います。
未分割申告の注意点
一旦、法定相続分で分けたと仮定して申告・納税を済ませます。
この時点では「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」が使えないため、一時的に高額な税金を払う必要があります。
後日（3年以内）、話がまとまったら「更正の請求（修正）」を行い、払いすぎた税金を返してもらいます。
よくある質問（FAQ）
Q. 申告期限を過ぎるとどうなりますか？
A. ペナルティとして「無申告加算税（最大20%）」や「延滞税（年利約9%〜14%）」が課されます。さらに痛いのが、「8割減額」などの節税特例が一切使えなくなることです。数百万〜数千万円の損になることもあります。
Q. 税理士にはいつ頃相談すればいいですか？
A. 四十九日法要が終わった頃（2ヶ月目〜3ヶ月目）がベストです。資料収集や土地評価には2〜3ヶ月かかるため、期限ギリギリ（9ヶ月目など）に相談すると、特急料金を取られたり、最悪の場合は断られたりします。
Q. 納税資金（現金）が足りない場合は？
A. まずは銀行から借り入れ（納税資金ローン）が可能か検討します。どうしても無理な場合は、延納（分割払い）や物納（不動産で払う）という制度もありますが、条件が非常に厳しいため、早めに税理士に相談してください。
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※本記事の内容は、執筆時点での一般的な情報に基づき作成されています。税理士資格を持たないライターが執筆しており、最新の税法や個別の事情に対応していない可能性があります。正確な情報や判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。