相続税
【2026年版】相続税の税理士報酬相場は「遺産総額の1%」？追加料金の仕組みと見積もりの見方
この記事の結論：相続税申告の費用目安
- 基本相場は「遺産の総額の0.5% 〜 1.0%」（例：1億円なら50万〜100万円）
- ここでの「遺産総額」は、借金などを差し引く前の「プラスの財産総額」を指すことが多い
- 土地が複数ある場合や、相続人が多い場合は「加算報酬（オプション料金）」が発生する
- 「報酬の安さ」だけで選ぶと、節税対策（土地評価の減額）がおろそかになり、結果的に損をするリスクがある
「相続税の申告を頼みたいけれど、税理士への支払いはいくら用意しておけばいい？」
かつては税理士会の規程で一律の料金が決まっていましたが、現在は自由化されており、事務所によって金額設定はバラバラです。
しかし、業界的な「相場」は存在します。ここでは、適正価格を知るための料金表と、見積もり額がつり上がる「変動要因」について解説します。
かつては税理士会の規程で一律の料金が決まっていましたが、現在は自由化されており、事務所によって金額設定はバラバラです。
しかし、業界的な「相場」は存在します。ここでは、適正価格を知るための料金表と、見積もり額がつり上がる「変動要因」について解説します。
遺産総額別の報酬相場（基本料金）
多くの事務所では「基本報酬」を遺産総額に応じて設定しています。以下は一般的な目安です。
※ここでの「遺産総額」は、小規模宅地等の特例や配偶者控除を適用する「前」の金額を基準にするのが一般的です。
※ここでの「遺産総額」は、小規模宅地等の特例や配偶者控除を適用する「前」の金額を基準にするのが一般的です。
| 遺産総額（目安） | 報酬相場（0.5%〜1.0%） |
|---|---|
| 〜5,000万円 | 20万円 〜 50万円 |
| 5,000万円 〜 7,000万円 | 30万円 〜 60万円 |
| 7,000万円 〜 1億円 | 50万円 〜 80万円 |
| 1億円 〜 2億円 | 80万円 〜 150万円 |
| 2億円 〜 3億円 | 130万円 〜 200万円 |
| 3億円以上 | 個別見積もり（資産内容による） |
要注意！基本料金に上乗せされる「加算報酬」
ホームページで「基本料19.8万円〜」などの格安価格を見て飛びつくと、後から追加料金が発生してトラブルになることがあります。以下の要素がある場合は、料金が上がります。
よくある加算報酬リスト
相続人の数: 基本は1人を想定。2人目からは「＋10%」ずつ加算されることが多いです。
土地の評価: 1利用区分につき「＋5万円」。現地調査や役所調査の手間代です。土地が多い地主さんは高くなります。
非上場株式: 会社経営者の場合、株価算定の手間がかかるため「＋10万円〜」加算されます。
申告期限が近い: 期限（死後10ヶ月）まで3ヶ月を切っていると「特急料金（＋20%）」がかかります。
書面添付制度: 税務調査対策のオプションとして「＋5万円〜10万円」かかる場合があります。
【シミュレーション】実際の見積もり例
「父が亡くなり、遺産1億円（自宅・預金）、母と子供2人が相続」というよくあるケースで計算してみましょう。
| 項目 | 計算式（例） | 金額 |
|---|---|---|
| ①基本報酬 | 遺産1億円ランク | 800,000円 |
| ②相続人加算 | 相続人3名（＋10%×2名分） | ＋160,000円 |
| ③土地評価加算 | 自宅1箇所 | ＋50,000円 |
| ④書面添付 | オプション | ＋50,000円 |
| 合計 | 消費税別 | 1,060,000円 |
このように、基本料だけでなくトータルで100万円前後になるケースが多いです。これを「高い」と感じるか「安い」と感じるかは、節税効果次第です。
「格安税理士」vs「大手・専門税理士」どっちが得？
報酬が安い事務所と高い事務所、何が違うのでしょうか。
| タイプ | 報酬目安（1億円の場合） | 特徴と注意点 |
|---|---|---|
| 格安事務所 | 30万円 〜 50万円 | 「事務代行」の側面が強い。土地評価の減額検討などを深く行わない可能性がある。 預金だけのシンプルな相続ならアリ。 |
| 相続専門・大手 | 80万円 〜 120万円 | 「節税コンサル」が含まれる。土地評価を限界まで下げてくれるため、報酬が高くても納税額が数百万円減り、トータルで得をすることが多い。 |
よくある質問（FAQ）
Q. 税理士費用はいつ支払うのですか？
A. 申告書が完成し、税務署に提出するタイミング（または完了直後）での一括払いが一般的です。着手金が必要な事務所もありますので、最初の面談で確認しましょう。
Q. 税理士費用は、相続税の経費になりますか？
A. 残念ながら、原則として相続税の計算上、経費（債務控除）にはなりません。あくまで相続人の自己負担となります。
Q. 遺産総額が基礎控除以下（税金0円）でも、申告依頼は必要？
A. 税金が出ないなら申告不要なので、依頼する必要はありません。ただし、「小規模宅地等の特例」を使って税金を0円にする場合は、申告義務があります。その場合の報酬は、通常より安く（20万円程度〜）設定されていることが多いです。
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※本記事の内容は、執筆時点での一般的な情報に基づき作成されています。税理士資格を持たないライターが執筆しており、最新の税法や個別の事情に対応していない可能性があります。正確な情報や判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。