税務調査の立ち会い費用相場は？日当・修正申告料の目安と「スポット依頼」の注意点

ある日突然、税務署から「税務調査を行いたい」と連絡が来たら、平常心でいられる経営者はなかなかいません。
税務調査官は「税金を取るプロ」です。丸腰で戦えば、本来払わなくていい税金まで指摘され、言いくるめられてしまうリスクがあります。
そんな時、あなたの盾となって守ってくれるのが税理士です。この記事では、税理士に「立ち会い」を依頼した際にかかる費用の全貌を解説します。

税務調査の対応費用は、「①事前準備」「②当日の日当」「③事後処理」の3階建てで構成されています。

例：2日間の調査で修正申告が必要になった場合
事前(5万) ＋ 日当(5万×2日) ＋ 修正申告(15万) ＝ 総額 30万円

普段からお世話になっている顧問税理士がいる場合と、ネットで探して「今回だけ助けて」と頼む場合（スポット依頼）では、費用感や対応が変わります。

「30万円も払うなら、自分で対応したほうがいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、税理士がいるかどうかで結果（追徴税額）は大きく変わります。

調査官は「これは経費になりませんね」と誘導尋問してきます。知識がないと「そうですか…」と認めてしまいますが、税理士がいれば「いいえ、法人税法第〇条の解釈では、このケースは経費として認められます」と即座に反論し、課税を阻止してくれます。これだけで数十万円〜数百万円の差が出ます。

調査官は社長を動揺させるプロです。税理士がいれば、社長は「詳しいことは税理士に任せています」と言って黙っていることができます。余計なことを喋って墓穴を掘るリスクを防げるのは最大のメリットです。

A. まずは日程調整を保留してください。「税理士と相談してから折り返します」と言って電話を切り、すぐに税理士を探しましょう。日程が決まってしまった後でも変更は可能です。

A. はい、全額経費（租税公課や支払手数料）になります。

A. 「お土産（わざとミスを認めて修正に応じること）」は都市伝説です。何もミスがなければ「是認（ぜにん）」として、修正なしで終わることもあります。毅然とした態度で臨みましょう。