費用相場
【2026年最新】税理士の費用相場はいくら？顧問料・決算料の目安を売上別に徹底解説
この記事の結論：税理士費用の目安
- 法人の顧問料相場は月額 1.5万円〜5万円 程度（売上規模による）
- 決算料（確定申告）は 月額顧問料の4〜6ヶ月分 が一般的
- 記帳代行を依頼する場合は、別途 月額5,000円〜1万円 が加算される
- 「訪問頻度」や「自計化（自分で入力するか）」で費用は大きく変わる
税理士を探す際、最も気になるのが「費用」ではないでしょうか。実は税理士の報酬には法的な規定がなく、事務所ごとに自由に価格を設定できます。そのため、相場を知らないと「相場より高い契約をしてしまった」あるいは「安すぎて何もしてくれなかった」という失敗につながります。
この記事では、適正な価格を見極めるための相場表に加え、具体的な業種別の見積もりシミュレーションまで詳しく解説します。
この記事では、適正な価格を見極めるための相場表に加え、具体的な業種別の見積もりシミュレーションまで詳しく解説します。
【法人】売上規模別の税理士費用相場表
法人の場合、年間の売上高によって顧問料が変動するのが一般的です。売上が上がれば取引数（仕訳数）が増え、税務リスクも高まるため、顧問料も比例して上がります。以下は、記帳代行を含まない「顧問契約のみ」の相場です。
| 年商規模 | 月額顧問料の目安 | 決算料の目安 | 年間合計（目安） |
|---|---|---|---|
| 設立1期目・〜1,000万円 | 15,000円 〜 25,000円 | 100,000円 〜 150,000円 | 約30万 〜 45万円 |
| 1,000万円 〜 3,000万円 | 20,000円 〜 35,000円 | 120,000円 〜 200,000円 | 約40万 〜 60万円 |
| 3,000万円 〜 5,000万円 | 30,000円 〜 45,000円 | 150,000円 〜 250,000円 | 約50万 〜 80万円 |
| 5,000万円 〜 1億円 | 40,000円 〜 60,000円 | 200,000円 〜 300,000円 | 約70万 〜 100万円 |
| 1億円以上 | 50,000円 〜 | 250,000円 〜 | 要見積もり |
【個人事業主】税理士費用相場表
個人事業主の場合、法人よりもやや安価に設定される傾向があります。特に、確定申告時期（2月〜3月）のみ依頼する「スポット契約」と、年間を通してサポートを受ける「顧問契約」では費用感が全く異なります。
| 依頼形態 | 売上規模 | 費用相場（年間） |
|---|---|---|
| 確定申告のみ（年1回） | 500万円未満 | 50,000円 〜 100,000円 |
| 確定申告のみ（年1回） | 1,000万円未満 | 80,000円 〜 150,000円 |
| 顧問契約（定期相談あり） | 1,000万円未満 | 月額 15,000円 〜 ＋ 決算料 |
| 顧問契約（定期相談あり） | 3,000万円未満 | 月額 25,000円 〜 ＋ 決算料 |
業種別・具体的な見積もりシミュレーション
売上規模が同じでも、業種や依頼内容によって実際の見積もりは変わります。よくある2つのパターンでシミュレーションしてみましょう。
ケースA：年商3,000万円のIT・コンサル企業（記帳は自分で行う）
IT系やコンサル業の場合、仕入れがなく、取引数も比較的少ない傾向にあります。また、クラウド会計ソフト（freee等）を活用して自分で入力（自計化）を行うことが多いため、費用は安く抑えられます。
見積もり例：
・月額顧問料：20,000円
・決算申告料：120,000円
・記帳代行料：0円（自計化）
→ 年間合計：360,000円
見積もり例：
・月額顧問料：20,000円
・決算申告料：120,000円
・記帳代行料：0円（自計化）
→ 年間合計：360,000円
ケースB：年商3,000万円の飲食店（記帳も丸投げ）
飲食店の場合、毎日の食材仕入れや現金売上の管理など、領収書やレシートの数が膨大になります。店舗運営で忙しくパソコン作業をする時間がないため、領収書を郵送して丸投げする「記帳代行」を追加するケースが一般的です。
見積もり例：
・月額顧問料：30,000円
・決算申告料：150,000円
・記帳代行料：15,000円（月額）
→ 年間合計：690,000円
見積もり例：
・月額顧問料：30,000円
・決算申告料：150,000円
・記帳代行料：15,000円（月額）
→ 年間合計：690,000円
なぜ金額が変わる？税理士報酬を決める3つの要因
相場表に幅があるのは、以下の3つの要素によって税理士の手間が変わるからです。ここを調整することで、費用を交渉できる余地があります。
費用を左右するポイント
訪問頻度: 「毎月訪問」が一番高く、「年1回訪問」や「オンライン面談のみ」にすると月額1〜2万円ほど安くなります。
記帳代行の有無: 領収書の入力を依頼するか、自分でやるか。丸投げすると月額5,000円〜数万円アップします。
売上高と部門数: 売上が上がると責任重大になるほか、複数店舗ある場合は管理工数が増えるため加算されます。
よくある質問（FAQ）
Q. 顧問契約なしで、決算（確定申告）だけ頼むことはできますか？
A. 可能です。「年一（ねんいち）契約」や「スポット契約」と呼ばれます。ただし、期中の節税対策や経営アドバイスは受けられず、決算間際になって「もっと早く言ってくれれば節税できたのに」という事態になるリスクもあります。売上が1,000万円を超えたら顧問契約を検討するのがおすすめです。
Q. 税理士を変更すると、費用は安くなりますか？
A. 安くなるケースが多いです。特に「先代から付き合いのある税理士」の場合、昔の高い相場のまま契約していることがあります。最近の税理士はクラウド会計などを活用して効率化しているため、サービス内容を変えずに年間10〜20万円ほど削減できることも珍しくありません。
Q. 記帳代行は頼んだほうがいいですか？
A. 社長の時間単価によります。もし社長が経理入力に月5時間かかっていて、本業で稼ぐ時給が十分に高いなら、月1〜2万円払ってプロに任せ、本業に集中したほうが会社全体の利益は上がります。逆に、創業期で時間があるなら自分でやるのも勉強になります。
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※本記事の内容は、執筆時点での一般的な情報に基づき作成されています。税理士資格を持たないライターが執筆しており、最新の税法や個別の事情に対応していない可能性があります。正確な情報や判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。