会社設立
【完全保存版】会社設立の流れと必要書類は？期間・費用・自分でやるメリットを徹底解説
この記事の要約：会社設立の4ステップ
- 全体の流れは「①基本事項の決定 → ②定款の作成・認証 → ③資本金の払込 → ④登記申請」
- 期間はスムーズにいって約2週間〜1ヶ月。思い立ってすぐ翌日に会社は作れない
- 費用（法定費用）は株式会社で約20〜24万円かかる
- 「電子定款」を使えば4万円節約できるため、専門家に頼んだ方が総額が安くなるケースもある
「自分の会社を作りたい」と思っても、何から手をつければいいのか分からない方は多いはずです。役所への手続きは複雑で、一つ間違えるとやり直しになり、予定していた開業日に間に合わなくなることも。
この記事では、一般的な「株式会社」を設立する流れを、時系列に沿ってわかりやすく解説します。また、最近増えている「会社設立freee」などのツールを使う場合と、専門家に丸投げする場合の違いについても触れます。
この記事では、一般的な「株式会社」を設立する流れを、時系列に沿ってわかりやすく解説します。また、最近増えている「会社設立freee」などのツールを使う場合と、専門家に丸投げする場合の違いについても触れます。
ステップ1：会社の基本事項を決める（設立2週間前）
まずは会社の「憲法」となる基本ルールを決めます。ここで決めた内容が登記簿に載ることになります。後から変更すると数万円の手数料がかかるので、慎重に決めましょう。
決めるべき7つの重要項目
商号（会社名）: 使える文字に制限があります。Google検索して、同名の有名企業がないかチェックしましょう。
本店所在地: 自宅にするか、賃貸オフィスか、バーチャルオフィスか。賃貸の場合、大家さんの法人登記承諾が必要です。
事業目的: 「何をする会社か」。将来やるかもしれない事業も含めておきましょう。
資本金: 1円から可能ですが、信用面から100万円以上にするのが一般的です。
発起人と役員: 誰が出資し、誰が経営するか。1人社長なら自分が両方です。
事業年度（決算月）: 消費税の免税期間を最大化するため、設立月の前月を決算月にすることが多いです。
会社実印の作成: 商号が決まったら、すぐにハンコ屋さんに発注しましょう。
ステップ2：定款（ていかん）の作成と認証
決めたルールを文章化したものが「定款」です。これを作成し、公証役場（こうしょうやくば）という場所で「内容に間違いありません」というお墨付き（認証）をもらう必要があります。
【重要】「紙」か「電子」かで4万円変わる
定款を紙で印刷して提出すると、収入印紙代として4万円がかかります。しかし、PDFデータで作成する「電子定款」ならこの4万円が不要（0円）になります。
個人で電子定款を行うには専用機器やソフトが必要でハードルが高いため、ここだけ専門家に頼むか、会社設立ツールを使うのが一般的です。
（※設立費用を安く抑える仕組みについては、「会社設立の費用は0円が当たり前？」の記事で詳しく解説しています）
個人で電子定款を行うには専用機器やソフトが必要でハードルが高いため、ここだけ専門家に頼むか、会社設立ツールを使うのが一般的です。
（※設立費用を安く抑える仕組みについては、「会社設立の費用は0円が当たり前？」の記事で詳しく解説しています）
ステップ3：資本金の払い込み
定款の認証が終わったら、資本金を準備します。「会社の通帳」はまだ作れないので、「発起人（自分）の個人の通帳」にお金を振り込みます。
払い込みの注意点
必ず「定款の認証日」以降に振り込む（または入金する）こと。日付が早いと無効になります。
誰からの入金かわかるよう、振込人名義を表示させること。
通帳の表紙、1ページ目、入金ページのコピーを取り、会社実印を押印して「払込証明書」を作成します。
ステップ4：法務局へ登記申請（会社設立日）
全ての書類を揃えて、法務局に提出します。この「提出した日」が会社の設立日（誕生日）になります。郵送の場合は法務局に到着した日が設立日です。
申請から約1週間〜10日ほどで登記が完了し、晴れて「登記事項証明書（登記簿謄本）」や「印鑑証明書」が取得できるようになります。
申請から約1週間〜10日ほどで登記が完了し、晴れて「登記事項証明書（登記簿謄本）」や「印鑑証明書」が取得できるようになります。
【比較】自分でやる vs 専門家（司法書士・税理士）に依頼
「手数料を払ってでも専門家に頼むべきか？」は最大の悩みどころです。実は、電子定款の4万円削減効果があるため、専門家に頼んでも実質の追加負担は数千円〜数万円で済むことが多いです。
| 項目 | 自分で全てやる場合（紙定款） | 専門家に依頼する場合（電子定款） |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 定款認証手数料 | 約30,000円〜50,000円 | 約30,000円〜50,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 約40,000円 〜 100,000円 |
| 手間と時間 | 役所に何度か通う必要がある。 | 書類にハンコを押すだけ。最短期間で完了する。 |
| 実質合計 | 約22万円 ＋ 一定の手間 | 約22万円 ＋ 報酬（実質負担は少ない） |
※税理士と顧問契約を結ぶことを条件に、設立手数料を「0円（実費のみ）」にするキャンペーンを行っている事務所も多いため、実質的には自分でやるより安くなるケースさえあります。
設立登記の「後」にやるべきことリスト
登記完了で安心していてはいけません。会社設立直後にやるべき手続きが山積みです。特に税務署への届出は期限があるので注意してください。
必須の届出リスト
税務署など: 「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書（超重要）」などを提出。これを忘れると初年度の税金で大損します。
年金事務所: 社長1人でも、役員報酬を出すなら社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務があります。
法人口座の開設: 登記簿謄本ができたらすぐに銀行へ。最近は審査が厳しく、開設まで2週間以上かかることもザラです。
よくある質問（FAQ）
Q. 資本金は1円でも本当に大丈夫ですか？
A. 法律上は設立可能ですが、おすすめしません。銀行口座の審査に落ちたり、取引先から信用不安を持たれるリスクがあります。また、設立直後の経費（PC購入費など）で資金不足になり、すぐに「役員借入金」が発生して会計が汚れます。最低でも100万円、できれば300万円程度あると安心です。
Q. 自宅を本店所在地にしてもいいですか？
A. 持ち家なら問題ありません。賃貸マンションの場合、契約書で「居住用」となっている物件を勝手に会社登記すると契約違反で退去を求められるリスクがあります。必ず大家さんや管理会社の承諾を得るか、バーチャルオフィスの利用を検討しましょう。
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※本記事の内容は、執筆時点での一般的な情報に基づき作成されています。税理士資格を持たないライターが執筆しており、最新の税法や個別の事情に対応していない可能性があります。正確な情報や判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。