【トラブル回避】税理士変更のベストなタイミングはいつ？切り出し方や解約メールの文面まで徹底解説

「税理士を変えたい」と思っても、長年の付き合いがあるとなかなか言い出しにくいものです。しかし、合わない税理士と付き合い続けることは、経営にとって大きなマイナスです。
実は、税理士変更は決して珍しいことではありません。年間数多くの経営者が、より良いパートナーを求めて税理士を変更しています。
この記事では、実務的に最も負担が少ない「変更のタイミング」と、円満に別れるための「大人の断り方」を伝授します。
※次の税理士選びで失敗したくない方は、「税理士の選び方完全ガイド」も参考にしてください。

税理士変更で最も重要なのは、「旧税理士」と「新税理士」の業務の引き継ぎです。この引き継ぎが最もスムーズにいくのが、一つの区切りである「決算申告が終わった直後」です。

逆に、絶対に避けるべきなのが決算の直前です。例えば、3月決算の会社が2月に税理士を変えようとすると、以下のようなトラブルが起きます。

今の税理士に解約を伝えるのは気が重いものです。しかし、曖昧な理由だと引き止めにあったり、感情的なトラブルになったりします。
ポイントは「先生の能力不足ではなく、自社の事情である」と伝えることです。

「先生の顧問料が高い」とストレートに言うと、「じゃあ値下げしますよ」と引き止められる可能性があります。あくまで「会社の方針」として伝えましょう。

【トーク例】
「今期から全社的な経費削減の方針が決まり、固定費を抜本的に見直すことになりました。苦渋の決断ですが、予算内で対応いただける格安のオンライン専門の会計事務所へ切り替えることになりました。長年お世話になった先生には申し訳ないのですが…」

不満をぶつけると喧嘩別れになり、最後の引き継ぎ書類をなかなかもらえない等の嫌がらせを受けるリスクがあります。「知り合いの縁」などを理由にするのが無難です。

【メール文面例】
「お世話になっております。突然のご連絡で恐縮ですが、この度、親族が税理士として独立することになり（または親戚の紹介で）、付き合いの関係上、どうしてもそちらに顧問をお願いしなければならなくなりました。
つきましては、契約書の規定に従い、〇月末をもって顧問契約を終了させていただきたく存じます。これまでご指導いただき感謝しております。」

A. 基本的には可能です。ただし、契約書に「解約は3ヶ月前までに申し出る」といった条項が入っていることが多いです。その場合、今すぐ解約しても3ヶ月分の顧問料を支払う必要があるかもしれません。まずは契約書を確認しましょう。

A. はい、当然の権利として返還を求めることができます。特に「総勘定元帳（そうかんじょうもとちょう）」と「決算申告書」の控えは次の税理士に渡す必須資料です。万が一「渡さない」と言われたら、税理士法違反の可能性もあるため強く主張して大丈夫です。

A. それはおすすめしません。「税理士空白期間」に税務調査が来たり、融資の必要が出たりすると対応できません。必ず「新しい税理士の目星がついた（あるいは内定した）」段階で、今の税理士に解約を伝えましょう。